福岡に引っ越してきて、日本が抱える最悪の問題は、不況でも教育でもなく、パチンコであると考えるようになりました。賭博が日常生活に浸透している悪影響を考えなければなりません。

パチンコの売り上げは年27兆円。パチンコ参加人口は2000万人。パチンコ店は16,504軒。一人当たり、なんと平均でも年135万円をパチンコにつぎ込んでいることがわかります。50%が戻ってくるとしても年67.5万円の大金をパチンコによって失っているのです。平均より多くを失う人であれば、財産を失い、破産する人もでてくるでしょう。

賭博は依存性を持ち、人々の金銭のみならず時間や精神をも蝕みます。また、宝くじや競馬のような公共のギャンブルであれば、開催日が限られるなどの歯止めがあり、収益の一部が国庫に収められる公益性があり、また運営にも一応最低レベルの透明性を持っています。しかしパチンコには、その最低限の歯止めと公益性すらもっていません。

また社会にとって最悪のコストは、警察が賭博という犯罪を許していることで、日本政府や法律が信頼を失い、社会の混乱を深めることです。とくにパチンコ関連団体などには、警察官僚の天下りがあるといわれています。もしそれが本当だとすれば、警察自らが賭博犯罪に深く関与しているということであり、恐ろしい事態です。

パチンコ業界の全貌を明らかにすることは最早急務です。そして関与した警察官を賭博罪で厳重に処罰せねばなりません。そのうえで、あらためて透明性を確保し、強い規制を持ち、賭博加算税をかすなどの条件で、新法設立によって適法性が確保されてのみパチンコ営業は許可されるべきでしょう。