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パチンコ - 日本最悪の問題

パチンコ - 日本最悪の問題

福岡に引っ越してきて、日本が抱える最悪の問題は、不況でも教育でもなく、パチンコであると考えるようになりました。賭博が日常生活に浸透している悪影響を考えなければなりません。

パチンコの売り上げは年27兆円。パチンコ参加人口は2000万人。パチンコ店は16,504軒。一人当たり、なんと平均でも年135万円をパチンコにつぎ込んでいることがわかります。50%が戻ってくるとしても年67.5万円の大金をパチンコによって失っているのです。平均より多くを失う人であれば、財産を失い、破産する人もでてくるでしょう。

賭博は依存性を持ち、人々の金銭のみならず時間や精神をも蝕みます。また、宝くじや競馬のような公共のギャンブルであれば、開催日が限られるなどの歯止めがあり、収益の一部が国庫に収められる公益性があり、また運営にも一応最低レベルの透明性を持っています。しかしパチンコには、その最低限の歯止めと公益性すらもっていません。

また社会にとって最悪のコストは、警察が賭博という犯罪を許していることで、日本政府や法律が信頼を失い、社会の混乱を深めることです。とくにパチンコ関連団体などには、警察官僚の天下りがあるといわれています。もしそれが本当だとすれば、警察自らが賭博犯罪に深く関与しているということであり、恐ろしい事態です。

パチンコ業界の全貌を明らかにすることは最早急務です。そして関与した警察官を賭博罪で厳重に処罰せねばなりません。そのうえで、あらためて透明性を確保し、強い規制を持ち、賭博加算税をかすなどの条件で、新法設立によって適法性が確保されてのみパチンコ営業は許可されるべきでしょう。

参照記事

http://www.moodindigo.org/blog/archives/000259.html

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業種別開業ガイド

サービス業 - パチンコ店

●	警察庁のまとめによると、パチンコ店は平成７年をピークに減少が続いており、設置台数の減少も続いている。店舗数の減少率が設置台数の減少率を上回っていることから、１店舗当たりの平均設置台数が増加し、店舗の大型化が進んでいるものと考えられる。

●	平成１６年７月より風営法が改正され、規制の厳格化や、告知機能に関する規制、遊技機の基準や規格が強化された。

●	パチスロ専門店は、パチンコ人気に押され、一時店舗の減少が続いたが、パチスロ専門店の数は増加傾向にある。パチスロ専門店が増えているだけでなく、パチンコ店もパチスロの併設台数を増やしているため、今後の動向はそれに大きく左右される。

１．起業にあたって必要な手続き
～パチンコ店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の対象業種であり、開業には所轄の公安委員会の許可および都道府県条例を満たしていることが必要となる。
＜手続き＞
所轄警察署防犯課防犯係への開業相談。所轄警察署防犯課防犯係による調査。 (「風営法」「都道府県条例」基準を満たしているかについての調査実施) 基準に合致した場合、防犯係を通じて、公安委員会から許可を受ける。
※遊技台数の制限、休日等の一定の自主規制ルールを設けている地区が多いため地区遊協には加入したほうがよい。

２．起業にあたっての留意点・準備

パチンコの台数は都市型・郊外型ともに、パチンコ２５０～４００台（パチスロ６０～８０台）程度が標準。延べ床面積は、都市型で駐車場を必要としない場合、遊技台数×０.５５坪以上が目安。郊外型では、必要敷地面積は遊技台数×７.５５坪程度。

立地条件によるが、都市型の商圏は半径１～３キロメートル。郊外型の商圏は車での集客が１００％に近い場合は、半径３～５キロメートル（場合によっては１０キロメートル）となる。

集客のためには、（イ）高い出玉率を感じさせる雰囲気づくり、（ロ）人気機種の導入、入れ替え、（ハ）女性顧客層の拡大、（ニ）従業員サービスの向上、（ホ）店舗イメージの刷新、（へ）魅力的な景品の品揃え、（ト）禁煙エリアや託児コーナーの設置など、さまざまな視点から施策する。

３．必要資金例
～自社所有地に店舗を開店するものとし、遊技機は３００台設置、パチンコ７割、パチスロ３割の構成とする。
＜初期投資＞５４１，７３５千円
設備・工事費：４４０，１３０千円　　
開業費：１０１，６０５千円
（自己資金４１，７３５千円、金融機関借入５００，０００千円、返済期間１０年）

＊設備投資額は立地条件やターゲット層などで大きく異なる。１台あたり２００万円以上を大まかな目安に投資額をつめていく。

＜売上高＞
平日客数２４０人で、日商８,４００千円(客単価３５,０００)
土・日・祭日客数３００人で、日商１０,５００千円(客単価３５,０００）
年商３,２８０,２００千円

参照記事
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/jirei_h019.html

パチンコ業界より厳しいガソリンスタンド業界

パチンコ、パチスロ経営、開業塾 - パチンコ業界より厳しいガソリンスタンド業界
～ガソリン税の暫定税率が失効したことを受けて、4月1日からガソリンスタンドは暫定税率分の25円を値下げする競争に出た。

蔵出し税の関係で今の在庫は高いまんまなのだが、体力のあるスタンドは値下げ感を打ち出し、お客を奪い合う。

体力のない個人経営のスタンドは従来通りの高いままの値段で対応するしかないのだが、高いガソリンスタンドに客が来ないか、といえばそうでもない。

初日は25円では動かなかった常連、固定客はいるもんだ。

大型車で満タンにすれば1000円以上の差が出る。にもかかわらず、「ここは親切だから」「大将と顔なじみなんで」という理由で行きつけのスタンドへ行く。

どんな商売でも安さだけでは動かない客もいる。

「近いから」という理由も強い要因。

パチンコに置き換えれば、出玉だけではないということだ。

元店長さんの投稿を思い出してもらえばいい。

1円、2円のシビアな世界で競争しているガソリンスタンドもパチンコ業界に相通じるものがある。

SS業界の今後の発展に向けた主な課題は、

(1)人材の育成
(2)標的市場の明確化
(3)カーケア事業の強化
(4)SS以外の事業との相乗効果
(5)財務力の強化

などである。

ガソリンだけでは売り上げが上がらないので、ガソリンスタンドという名称からサービスステーションという名称に変えている。ガソリンスタンドでワイパーなどの部品を交換するとべらぼうな値段を取る。

ガソリン以外で暴利をむさぼっている。どこがサービスステーションだ！と突っ込みを入れたくなる。

生き残りをかけて他業界からパチンコ業界が手本にされるぐらいにならなければならない。

参照記事

http://blog.goo.ne.jp/playgraph/e/a913c8fc6e988b2584410f6edeccb43b

粗利益管理の方法

パチンコ、パチスロ経営、開業塾 - 粗利益管理の方法について
～顧客側からは「パチンコ店は大儲けしている」と思われがちだが、実際にはパチンコ店の粗利益は平均15％程度と意外に厳しい商売をしているのが本当の姿である。この粗利益を増減させることは可能だが、設定数値を誤れば「この店は玉が出ない」という評判が広まり、客数がすぐに減少してしまう。

パチンコ業界の粗利益は「出玉率」と「景品交換率」によって管理されている。

◎出玉率
パチンコ台に入った玉数に対してパチンコ台から出た玉数の割合を出玉率という。一日に顧客が１万発打ち込んで、台からは１万２千発がはき出されたとすれば出玉率は120％となる。

◎景品原価率
パチンコは１個４円の貸玉だが、これを何％で換金（景品交換）するのかが景品原価率となる。平均的な店の換金レートは１個 2.5円であるために景品原価率は62.5％（2.5円÷4円）ということになる。

出玉率が120％、景品原価率が 62.5％（2.5円交換）であれば粗利益率は
粗利益率＝1－（1.2×0.625）＝1－0.75＝0.25により、25％と算出される。

同じ計算方法により出玉率が160％、景品原価率が 62.5％（2.5 円交換）であれば粗利益率は０％ということになる。つまり2.5円交換の店では出玉率160％の地点が「客側も店側も儲からない」ゼロ地点となるわけだ。
粗利益率＝1－（1.6×0.625）＝1－1＝0により、0％と算出される。

大半の店では景品原価率は固定されていて、出玉率を変化させることによって日々の粗利益率を調整している。ただし、実際の出玉率調整は釘調整によっておこなわれるために正確な数値で設定できるわけではない。

新装開店や新台入替時に客をたくさん呼び込みたいときには出玉率を高め、新規客が増えた数日後からは出玉率を絞って粗利益率を高めることで、新台投資金額の早期回収をはかる。平均的な店では2.5円交換で出玉率 130～140％に設定して粗利益10％台の商売をしているのが業界の現状だが、この粗利益管理手法からは異業種の起業家にとっても学べる点が多いはずだ。

設備投資

パチンコ、パチスロ経営、開業塾 - 設備投資について
～パチンコ、パチスロ店を経営する場合、建物や駐車場は別にすれば、最も重要な設備投資はパチンコやパチスロの遊技台になっています。１店舗あたりの遊技台数は平均250台で、大型店になれば600台を超えて、超大型店として1000台超の店舗も存在します。

パチンコ１台あたりの購入費用は約13万円～16万円、パチスロ機では約40万円前後が相場です。これに台数分をかけた金額が設備投資費用として必要になってきます。更に、パチンコ業界では台の流行り廃りが激しいため、最低でも年１回以上のペースで新台に交換していかなければ顧客からの支持を維持することは難しいでしょう。そこへきて、平成１０年４月からの税制改正により、少額償却資産の一括損金算入がそれまで20万円未満だったものが、10万円未満に引き下げられたことがパチンコ業界には大きな痛手となっています。

どういうことかと言うと、それまで購入価格10万円台のパチンコ機が消耗品費として１年間で全額経費処理できたものが、税制改正以後は資産扱いとなったので、３年間で減価償却することになりました。これは決算時の黒字額が増加して税負担が大きくなることを意味しています。

パチンコ業界について

パチンコ、パチスロ経営、開業塾 - パチンコ業界について
～パチンコ業界にはダーティーなイメージがあるためか、その経営戦略が賞賛を浴びることはあまりありません。バブル崩壊後は市場が縮小傾向にあるものの、全国にあるパチンコ店は約１万７千店、パチンコ台やパチスロ機を合わせた遊技台数は約470万台、愛好者人口は2400万人、年間売上規模は22兆8000億円と国内最大級のレジャー産業になっています。

パチンコ業界は自動車業界の年間市場規模、約１５兆円を上回るほどの巨大市場を持っており、しかし行政にしても金融機関にしてもパチンコ店経営には決して優しくはありません。パチンコ店は風営法の規制業種に該当し、出店地や営業時間が都道府県条例によって細かく制限されています。

また、大型店となれば３０億円の資金が必要と言われる新規出店費用に関しても、銀行が積極的に融資することはほとんどありません。それ故にパチンコ店の多くは、立地分析から資金繰りまでの深い運営ノウハウを他人に頼ることなく独自に身につけています。

パチンコ店の立地条件について
～各都道府県の条例によって、パチンコ店の営業は病院、学校、住宅集合地付近では許可されていません。それでも好立地でなければ商売が成り立たないことから、優良な不動産物件に対する彼等のアンテナは非常に高くなっています。優良物件に対しては当然ながら商圏調査、交通量調査、競合店調査などを徹底的におこないます。立地調査のためにヘリコプターを飛ばすことも、この業界では珍しいことではありません。

特に最近では他店との競合が激しいため、競合店調査は非常に重要視されています。パチンコ店では半径５km以内が商圏の目安となりますが、その中に住む人口を全パチンコ店の遊技台数で割った数値「遊技台一人あたり人口」が３０人前後にあるのが全国平均値となります。この数値が２０人を割り込むエリアはかなりの競合地区となるため、明確な差別化や優位性が打ち出せない場合は、新規出店しても成功するのは非常に難しいと言われています。

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