サービス業 - パチンコ店

●	警察庁のまとめによると、パチンコ店は平成７年をピークに減少が続いており、設置台数の減少も続いている。店舗数の減少率が設置台数の減少率を上回っていることから、１店舗当たりの平均設置台数が増加し、店舗の大型化が進んでいるものと考えられる。

●	平成１６年７月より風営法が改正され、規制の厳格化や、告知機能に関する規制、遊技機の基準や規格が強化された。

●	パチスロ専門店は、パチンコ人気に押され、一時店舗の減少が続いたが、パチスロ専門店の数は増加傾向にある。パチスロ専門店が増えているだけでなく、パチンコ店もパチスロの併設台数を増やしているため、今後の動向はそれに大きく左右される。

１．起業にあたって必要な手続き
～パチンコ店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の対象業種であり、開業には所轄の公安委員会の許可および都道府県条例を満たしていることが必要となる。
＜手続き＞
所轄警察署防犯課防犯係への開業相談。所轄警察署防犯課防犯係による調査。 (「風営法」「都道府県条例」基準を満たしているかについての調査実施) 基準に合致した場合、防犯係を通じて、公安委員会から許可を受ける。
※遊技台数の制限、休日等の一定の自主規制ルールを設けている地区が多いため地区遊協には加入したほうがよい。

２．起業にあたっての留意点・準備

パチンコの台数は都市型・郊外型ともに、パチンコ２５０～４００台（パチスロ６０～８０台）程度が標準。延べ床面積は、都市型で駐車場を必要としない場合、遊技台数×０.５５坪以上が目安。郊外型では、必要敷地面積は遊技台数×７.５５坪程度。

立地条件によるが、都市型の商圏は半径１～３キロメートル。郊外型の商圏は車での集客が１００％に近い場合は、半径３～５キロメートル（場合によっては１０キロメートル）となる。

集客のためには、（イ）高い出玉率を感じさせる雰囲気づくり、（ロ）人気機種の導入、入れ替え、（ハ）女性顧客層の拡大、（ニ）従業員サービスの向上、（ホ）店舗イメージの刷新、（へ）魅力的な景品の品揃え、（ト）禁煙エリアや託児コーナーの設置など、さまざまな視点から施策する。 

３．必要資金例
～自社所有地に店舗を開店するものとし、遊技機は３００台設置、パチンコ７割、パチスロ３割の構成とする。
＜初期投資＞５４１，７３５千円
設備・工事費：４４０，１３０千円　　
開業費：１０１，６０５千円
（自己資金４１，７３５千円、金融機関借入５００，０００千円、返済期間１０年）

＊設備投資額は立地条件やターゲット層などで大きく異なる。１台あたり２００万円以上を大まかな目安に投資額をつめていく。

＜売上高＞
平日客数２４０人で、日商８,４００千円(客単価３５,０００)
土・日・祭日客数３００人で、日商１０,５００千円(客単価３５,０００）
年商３,２８０,２００千円

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参照記事
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/jirei_h019.html

 

 

パチンコ、パチスロ 経営、開業塾 - パチンコ業界より厳しいガソリンスタンド業界
～ガソリン税の暫定税率が失効したことを受けて、4月1日からガソリンスタンドは暫定税率分の25円を値下げする競争に出た。

蔵出し税の関係で今の在庫は高いまんまなのだが、体力のあるスタンドは値下げ感を打ち出し、お客を奪い合う。

体力のない個人経営のスタンドは従来通りの高いままの値段で対応するしかないのだが、高いガソリンスタンドに客が来ないか、といえばそうでもない。

初日は25円では動かなかった常連、固定客はいるもんだ。

大型車で満タンにすれば1000円以上の差が出る。にもかかわらず、「ここは親切だから」「大将と顔なじみなんで」という理由で行きつけのスタンドへ行く。


どんな商売でも安さだけでは動かない客もいる。

「近いから」という理由も強い要因。


パチンコに置き換えれば、出玉だけではないということだ。

元店長さんの投稿を思い出してもらえばいい。

1円、2円のシビアな世界で競争しているガソリンスタンドもパチンコ業界に相通じるものがある。

SS業界の今後の発展に向けた主な課題は、

(1)人材の育成
(2)標的市場の明確化
(3)カーケア事業の強化
(4)SS以外の事業との相乗効果
(5)財務力の強化

などである。

ガソリンだけでは売り上げが上がらないので、ガソリンスタンドという名称からサービスステーションという名称に変えている。ガソリンスタンドでワイパーなどの部品を交換するとべらぼうな値段を取る。

ガソリン以外で暴利をむさぼっている。どこがサービスステーションだ！と突っ込みを入れたくなる。

生き残りをかけて他業界からパチンコ業界が手本にされるぐらいにならなければならない。

参照記事

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http://blog.goo.ne.jp/playgraph/e/a913c8fc6e988b2584410f6edeccb43b

パチンコ、パチスロ 経営、開業塾 - パチンコ業界について
～パチンコ業界にはダーティーなイメージがあるためか、その経営戦略が賞賛を浴びることはあまりありません。バブル崩壊後は市場が縮小傾向にあるものの、全国にあるパチンコ店は約１万７千店、パチンコ台やパチスロ機を合わせた遊技台数は約470万台、愛好者人口は2400万人、年間売上規模は22兆8000億円と国内最大級のレジャー産業になっています。

パチンコ業界は自動車業界の年間市場規模、約１５兆円を上回るほどの巨大市場を持っており、しかし行政にしても金融機関にしてもパチンコ店経営には決して優しくはありません。パチンコ店は風営法の規制業種に該当し、出店地や営業時間が都道府県条例によって細かく制限されています。

また、大型店となれば３０億円の資金が必要と言われる新規出店費用に関しても、銀行が積極的に融資することはほとんどありません。それ故にパチンコ店の多くは、立地分析から資金繰りまでの深い運営ノウハウを他人に頼ることなく独自に身につけています。

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パチンコ店の立地条件について
～各都道府県の条例によって、パチンコ店の営業は病院、学校、住宅集合地付近では許可されていません。それでも好立地でなければ商売が成り立たないことから、優良な不動産物件に対する彼等のアンテナは非常に高くなっています。 優良物件に対しては当然ながら商圏調査、交通量調査、競合店調査などを徹底的におこないます。立地調査のためにヘリコプターを飛ばすことも、この業界では珍しいことではありません。

特に最近では他店との競合が激しいため、競合店調査は非常に重要視されています。パチンコ店では半径５km以内が商圏の目安となりますが、その中に住む人口を全パチンコ店の遊技台数で割った数値「遊技台一人あたり人口」が３０人前後にあるのが全国平均値となります。この数値が２０人を割り込むエリアはかなりの競合地区となるため、明確な差別化や優位性が打ち出せない場合は、新規出店しても成功するのは非常に難しいと言われています。