サービス業 - パチンコ店

●	警察庁のまとめによると、パチンコ店は平成７年をピークに減少が続いており、設置台数の減少も続いている。店舗数の減少率が設置台数の減少率を上回っていることから、１店舗当たりの平均設置台数が増加し、店舗の大型化が進んでいるものと考えられる。

●	平成１６年７月より風営法が改正され、規制の厳格化や、告知機能に関する規制、遊技機の基準や規格が強化された。

●	パチスロ専門店は、パチンコ人気に押され、一時店舗の減少が続いたが、パチスロ専門店の数は増加傾向にある。パチスロ専門店が増えているだけでなく、パチンコ店もパチスロの併設台数を増やしているため、今後の動向はそれに大きく左右される。

１．起業にあたって必要な手続き
～パチンコ店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の対象業種であり、開業には所轄の公安委員会の許可および都道府県条例を満たしていることが必要となる。
＜手続き＞
所轄警察署防犯課防犯係への開業相談。所轄警察署防犯課防犯係による調査。 (「風営法」「都道府県条例」基準を満たしているかについての調査実施) 基準に合致した場合、防犯係を通じて、公安委員会から許可を受ける。
※遊技台数の制限、休日等の一定の自主規制ルールを設けている地区が多いため地区遊協には加入したほうがよい。

２．起業にあたっての留意点・準備

パチンコの台数は都市型・郊外型ともに、パチンコ２５０～４００台（パチスロ６０～８０台）程度が標準。延べ床面積は、都市型で駐車場を必要としない場合、遊技台数×０.５５坪以上が目安。郊外型では、必要敷地面積は遊技台数×７.５５坪程度。

立地条件によるが、都市型の商圏は半径１～３キロメートル。郊外型の商圏は車での集客が１００％に近い場合は、半径３～５キロメートル（場合によっては１０キロメートル）となる。

集客のためには、（イ）高い出玉率を感じさせる雰囲気づくり、（ロ）人気機種の導入、入れ替え、（ハ）女性顧客層の拡大、（ニ）従業員サービスの向上、（ホ）店舗イメージの刷新、（へ）魅力的な景品の品揃え、（ト）禁煙エリアや託児コーナーの設置など、さまざまな視点から施策する。 

３．必要資金例
～自社所有地に店舗を開店するものとし、遊技機は３００台設置、パチンコ７割、パチスロ３割の構成とする。
＜初期投資＞５４１，７３５千円
設備・工事費：４４０，１３０千円　　
開業費：１０１，６０５千円
（自己資金４１，７３５千円、金融機関借入５００，０００千円、返済期間１０年）

＊設備投資額は立地条件やターゲット層などで大きく異なる。１台あたり２００万円以上を大まかな目安に投資額をつめていく。

＜売上高＞
平日客数２４０人で、日商８,４００千円(客単価３５,０００)
土・日・祭日客数３００人で、日商１０,５００千円(客単価３５,０００）
年商３,２８０,２００千円

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参照記事
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/jirei_h019.html